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 Web通販システム
2007年6月7日

Web通販とシステムの概要

Web通販(通信販売・オンラインショップ)が買い物をする手段の一つとして定着しました。Webでの通信販売の現状を報告し、個人や中小零細企業の皆様に新たな販売手段をご提供する、私共がご用意するシステムの概要をご説明します。


1.大手Web通販サイトへの出店と現状
 Web通販サイトを集めたショッピングモールが幾つかあります。例えばインターネットでは最大のWeb通販サイトとされる楽天市場には、5月24日現在で58,058社の契約企業数があります。楽天には知名度とブランド力と資金力があり、様々な販売促進活動を展開しています。Web通販をするならば先ず楽天市場への出店を検討すべきなのかも知れません。

しかし楽天市場に出店すれば、それだけで品物が自動的に売れるという訳ではありません。楽天市場には既に6万社近くもの契約企業数があるのですから、ただ出店するだけでは埋没してしまいます。しかも楽天市場内では出展者間で熾烈な競争が日々行われています。その結果、楽天市場の店舗の多くが、年間の出店料さえ稼げない状態に低迷しているそうです。出店した段階で採算が合わないのでは何の為に費用を掛けたのか分かりません。

大手のオンライン・ショッピングモールは、Webショップ構築に使える様々なフォームや書式と、売上や顧客を管理するシステムを用意しています。これらはなかなか優れもので、すぐにWeb通販を始めたい方々にはとても便利です。しかしWeb通販を始めると、お客様との注文や問い合わせMailの遣り取りや、代金決済や入金確認、商品の配送と在庫管理等の雑用が増えます。システムが多機能であればある程、コンピュータをある程度扱える人物がWeb通販の担当をしなければなりません。

もし月給20万円でWeb通販専用要員を1人雇うと給料だけで年間240万円掛かり、それに必要経費等を加え最低限300万円は人件費が掛かります。個人や中小零細企業がWebでの注文販売にも対応しようと考えた場合、これでは二の足を踏まざるを得ません。

楽天を始め大手のオンライン・ショッピングモールは、家電製品やブランド商品或いは旅行等余り説明を必要としない商品で、しかもPCを扱える人材が豊富に居る会社が販売するのに適した場所になっています。言い換えれば多店舗展開をしているチェーンストアが、実際に店舗で販売している商品をWebでも販売出来る様にする為に出店するには良い場所なのです。しかも自社で通販システムを開発投資して用意するよりは、大手のWebショッピングモールの場所とシステムを活用する方が設備投資の観点からも効率が良い筈です。


2.個人や中小零細企業の為のWeb通販システム
 個人や中小零細企業がWebでの注文販売を可能にする方法は無いものでしょうか。そもそもIT(情報技術)は省力化と効率化に寄与し、これ迄に無い手段を提供する技術です。個人や中小零細企業こそ現状の販売手段に加え、Web通販機能を用意すべきなのです。

市場に於ける隙間(ニッチ)と呼ばれる分野を開拓し、独自の商品を開発するのは、全く新しい発想をする個人であり、製品化をする企業の殆どは中小零細企業です。職人が精根込めて作り上げた手作りの商品や、地方産の特別に美味しい加工食品や農産物等、これらの商品を求める消費者が必ず居る筈です。消費者にこれらの商品の存在を伝え、実際に販売をする為に既存のTVや新聞での広告を利用したのでは費用倒れになってしまいます。もしWebを通じての告知と受注を効果的に行えれば、便利でとても効率が良いのです。

Yahoo!オークションも定着して来ました。送金をしても品物を送ってこない詐欺師が居るなど、注意しなければならない問題はあります。しかし個人がWebを通じて商品販売をする為のシステムとして広く活用されています。誰が買うのだろうかと思う商品でも、物好きな人やマニアが価値を認めるならばWebでの売買が成立しています。従って独自の商品を持つ個人や中小企業であればWebにお店を構え、その商品が欲しい顧客が訪れたならば、多少割高でも販売出来る可能性があるのです。


3.纏め
 以上の様に大手のショッピングモールへ出店し、或いはWeb通販システムを自前で構えると、各種の準備や専門要員が必要になり、手間暇と初期投資が掛かります。一度立ち上げると運営費用が継続的に掛かります。そこで私共は予算を掛けずにWeb通販を可能にする自動的な受注と決済機能を備えたシステムをご提供しています。Systemの構成図はこちらをご覧下さい

勿論、私共のWeb通販システムを導入するだけで販売に繋がる訳ではありません。Web通販機能を備え、手間暇を鑑み多少の利益を得ながら着実に運営を続ける為には、幾つかの留意点があります。例えば以下の課題です。

1) 商品を求める人がWeb通販ショップを容易に検索出来る為の工夫をする。
2) 相手は人間なので、問い合わせのMailに的確な対応が出来るかどうか。
3) 高価なシステムを用意したり、大手のショッピングモールへの出店をしない。
4) 極力現有の社員で商品の受注と発送が出来る体制を作る。
5) 代金の決済手段を確実にする。

 これらの課題点をご相談する為に、ご要望を頂ければWeb通販に詳しい専門家をご紹介します。






代理店・販売店へのIT支援

 インターネットが一般化し、Webを通じた24時間何時でも申込や連絡が出来る体制が無いと不便で仕方が無いと思う人が増えてきています。生活が多様化し多忙な現代では、午前9時から5時迄に営業時間を限定されると、その時間帯に合わせて対応するのにとても困難な生活リズムを送っている人々が多いのです。その様な人々は仮に購入したい商品があってもその気になった時点で申込をする手段がなければ購入を諦めてしまいます。販売する側には大いなる機会損失になります。
商品販売手段にWeb通販システムを導入している企業様が、代理店にもIT化させ、グループ全体で売上増加を図ろうとしても、各代理店の事情で自前でシステム導入をするだけの余裕がない場合があります。その際には本社が取り纏める形で注文体制の整備に着手する方法をご提案します。


1) 商品とビジョンに賛同する企業を代理店や販売店にします。
2) 代理店・販売店のHPに問い合わせ窓口を設置します。
3) 代理店・販売店がHPを持たない場合にはHPの開設から支援します。
4) それぞれの代理店・販売店HPからの注文Mailは、本社担当に送信されます。
5) 注文の商品は本社或いは配送センターから顧客に直送されます。
6) 販売店側は電話やファクシミリでの注文以外にWebでの注文が可能になる上に、Web管理が最小限で済みます。
7) 代理店と販売店は、Web管理に専念しなくて済みますので、その分一層営業に専念出来ます。







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